2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
「そして、我々に水運と灌漑の利を与えてくれる多くの河川や湖沼があり、我々に海外の各民族との交通の便をあたえてくれる長い海岸線がある。はるか古代から、我が中華民族の祖先は、この広大な土地において労働し、生活し、子孫を増やしてきた。」これが下線のところに書いていますけれども、こういう語録を踏まえてこの地図が発表されているわけであります。
「そして、我々に水運と灌漑の利を与えてくれる多くの河川や湖沼があり、我々に海外の各民族との交通の便をあたえてくれる長い海岸線がある。はるか古代から、我が中華民族の祖先は、この広大な土地において労働し、生活し、子孫を増やしてきた。」これが下線のところに書いていますけれども、こういう語録を踏まえてこの地図が発表されているわけであります。
今回視察しましたマナツト県灌漑稲作プロジェクトは、独立の際の混乱により破壊されたかんがい施設を復旧し、ＪＩＣＡ専門家の技術協力により、栽培方法に改良を加えるなどして、特別な機材や高価な化学肥料を必要としない持続可能なものでありました。今後更なる収穫量を上げるためには、米が収入源になるとの意識転換を行い、流通網の整備や政府による買上げ制度の導入など広範な支援が必要と思われます。
一、アフリカ諸国、特にサブサハラ以南の国々では、大多数の国民が農業によって生計を立てている実情に鑑み、農業技術と生産性の向上、灌漑農業の普及と利活用促進、農業専門家や指導者の養成、農産品の物流・流通インフラや市場の整備など、農業従事者の収入の安定と増大、更には域内食糧自給の向上を目指した取組を重点的に支援すること。
また、現地公使館は、ドミニカ側から、ダハボン地区への入植について、灌漑用水の確保等の関係で難色が示されたにもかかわらず、そうした状況について十分に調査することなく日本人移住者であれば対処できるとして、早期の移住の実現を強く働きかけた。
また、申請本では、その後、「韓国併合のあと置かれた朝鮮総督府は、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始し、近代化に努めた。」というのが申請本の記述でございましたが、この点については、「植民地政策の一環であることが理解し難い表現である。」
この地球緑化の会で、プロジェクト名、省耕起省灌漑有機稲作開発計画というのをことし提出しまして、これの支援を要望しているようでございますので、ぜひこれを御検討の上御配慮いただければ幸いだな、こう思う次第でございますが、このことについてどのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。
一九八二年にそういう種類のことが出まして、そのときにはアメリカ、カナダで三五％減少するということを言ったんですが、八八年の証言でもかなり、これは議会証言だから余り貿易交渉なんかを考えずに発言なさっておるんだと思うんですけれども、時間がないんで結論のところだけ言いますけれども、「以上述べたような事情の相乗的な結果として、米国内では温暖化によって農産物の生産量がかなり減少し、価格の上昇も生じるが、このほかに灌漑用水
なお、できるだけ早く部分完了によって事業効果が発揮いたしますように、すでに完了しております石垣とか真栄里の両ダムと関連の水路を進捗いたしまして、今年度末には九百ヘクタール前後までは灌漑が可能なような形をつくってまいりたいと思っております。 次に、宮古の事業でございます。
灌漑排水事業に至っては、達成率一〇・六％という水準にあるわけであります。こういう状況で価格が抑制される、基盤整備も未達成、これでは本当に救いかないわけです。 私は、ここに糸満市が調査をしました「さとうきびのかんがい効果」という調査を持っておりますが、糸満市のサトウキビの平均を一〇〇にしましたら、灌漑をした畑は二一九・四一と、確かに二倍以上の効果があるわけです。
有効貯水容量は九十三万立米、し かも五門のゲートが開閉できる可動堰でありますので、洪水時の安全性はもとより、都市用水、灌漑用水の有効利用にも大きな力を発揮できるとのことであります。総事業費は約三百五十五億円、工事に着手してからすでに十年になりますが、総延長五百一メートル余にも及ぶ大堰はほぼ完成し、ブルーに色塗られた五つの水門が特に印象的でありました。
基盤整備が極度に立ちおくれておるということを御承知のことと思いますが、そういった情勢の中で具体的に申し上げますと、これは南の糸満市での一例でありますが、灌漑との関係、水の問題です。あるいは道路の問題、圃場整備の問題、いろいろ総合的にあるわけなのですが、その一例をとりますならば、糸満市での平均が、単収が五千八百五十七キロ、約五トンです。
第一次土地改良事業計画期間中着工で、現在なお継続中の国営灌漑排水事業というのが五十五カ所あります。その第一次土地改良事業計画期間というのは昭和四十年から始まっているわけなんです、四十年から始まっている。それがほとんど現在における完了予定というのが六十年以降、こうなっている。
それで、ここの表にあります五十五地区の国営灌漑排水事業の中で、特にその特別経理でやっている分について、一番おくれておるのが加古川西部というところなんです。それからまた、この会計検査院に五十二年に指摘された中に東播撤用水というのがあるんですが、この二つについて、いまの時点でいつ完了するということを農水省として責任を持って言えますか。四十二年や三年に始められた工事なんですよね。
国営灌漑排水事業の工期がそれぞれ非常に大幅におくれております。その結果多額の費用を投じて建設したダム施設や水路などが遊休をし、受益者の多くが事業の長期化と事業費増加に伴う経費負担増大に不安を抱いて、負担の軽減を求めている等々のいろんな問題が出ております。
したがいまして、いま官房長からお答え申し上げましたように、私どもも長期のビジョンといたしましては、そういうものを目指して努力をする、こういうつもりでございますが、たびたび申し上げておりますように、長年灌漑農業を特質としてやってまいりましたわが国の農業におきまして、水田に畑作物を定着さしていくということは、これは並み並みならぬことでございます。
その他、灌漑用水及び排水施設、排水機場等の被害も大きく、また、橋梁は四カ所で被害を受け、視察いたしました五明光橋は取りつけ部が大きく陥没し、取りつけ道路は完全に破壊されておりました。なお、同村の被害総額は二十九日現在で二百七十九億に達し、今後調査が進めば、さらに増加する見込みとのことでした。
基本的には専用の都市排水路をつくっていただくということが都市化の進展に応じた自治体なりそれぞれの部局の仕事だろうと思いますし、また、現にあります灌漑用排水事業についての水質障害等については、原因があるなしによって程度の差はありますが、それぞれ地域の経済の利用実態が変わってきておるわけでございますから、それに応じた地域別の施策を講じていただくことが必要だろうと思います。
○柳政府委員 積算の基礎は、十三のプロジェクト、たとえば洪水制御計画とか治水計画とか灌漑計画とか水力発電計画、それぞれ、たとえば西ジャカルタの洪水制御計画は五十七億七千四百万円、それからバカルの水力発電計画は百七億八千三百万円、こういうふうに一々全部積算の基礎がございまして、これを全部積み上げますと六百七十五億円になるという十三件が入っております。
そこで、大規模複雑なプロジェクトについてはＪＩＣＡ等の委託を受けて農用地開発公団が事業を実施するということで、すでにパラグアイ国のヤシレタダムの灌漑排水事業につきまして現在準備を進め、調査団の派遣等も図っているわけでございますが、これ以外に、昨年も御説明申し上げましたが、プロジェクトファインディングの調査等も進めておりまして、私ども、逐次こういった事業が当初申し上げたように毎年大規模地区を二、三地区
電気事業法によりまして、電気料金といいますものは原価主義を一つの大きな基本原則としているわけでございますが、当時の実情から申しますと、日本の電力の供給構造は水力を主体といたしておりまして、たまたま雨の多く出る豊水期の余剰電力を農業面で有効に活用するということで、灌漑あるいは脱穀等を中心といたしましてでき上がってきた制度でございます。
たとえば東京電力、北海道電力は灌漑用は米麦のみでありますけれども、他の会社は果樹や畑にも適用している。あるいは農事用の電灯では、電照栽培を認めているのは中部電力と中国電力のみで北陸電力は既設分しか認めていないというように、地域によって対象が大変異なっているわけです。
ただいまお話しのとおり、灌漑用水といたしまして中海、宍道湖を淡水化することによります環境影響につきまして、その重要性にかんがみ、各専門分野、これは水管理部門初め五部門に分けてございますが、それぞれ学識経験者で構成しております委員会、宍道湖・中海淡水湖化に伴う水管理及び生態変化に関する研究委員会と称しておるわけでございますが、こういう委員会を設置いたしまして、約二十数名の学識経験者の方々に参画をお願いし
ただいま先生のお話のございました干拓に必要な水ということは当然でございますが、この中海干拓事業と申しますのは、二千五百ヘクタールの干拓地とあわせまして周辺の七千三百ヘクタールの既耕地の灌漑排水事業を一緒にあわせて行う事業でございまして、この灌漑排水事業にも宍道湖、中海の水を農業用水として使用することにしております。
次に、農業関係それから漁業関係の開発予算なんですが、やはり主力は土地改良に置かれておる、いままでの農業、本土においてもちっぽけな田の面積を大きな一枚にして、これは田畑ともども機械が利用できるようにする、また灌漑の施設をつくってやって土地の生産性を上げる、こういうことがやはり農業生産性を高める一番大きな効果があることだと思うんですが、ただ、ここの中でひとつ私は奇異に感ずるのは、初め予想したより金額は大
また、片や沖縄はこれまでの十年間で社会資本の整備が進んだとは申しましても、水資源の開発あるいは港湾の建設あるいは土地基盤整備、灌漑施設の整備等、まだまだ大規模なプロジェクトの整備の真っ最中でございます。
まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と、灌漑等におきます風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。